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【ニュースリリース】セールスイネーブルメントツール「アンプトーク」、ChatGPTを活用した架電・商談サマリー機能を追加

作成者: amptalk|May 8, 2023 9:57:00 AM
株式会社amptalk(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:猪瀬 竜馬、以下 amptalk)は、AIにより電話やオンライン商談を自動書き起こし・分析を行う「アンプトーク」において、生成AI・大規模言語モデルの分野で注目される技術であるMicrosoft社のAzure OpenAI Serviceである「ChatGPT」APIを活用し、クライアントの発言を中心に要約する「架電・商談サマリー機能」機能を提供開始します。
 この機能は、ツール毎にオン/オフを簡単に可能にすることで各社のChatGPTへのガイドラインや利用方針に合わせ、どの企業でも安心して「アンプトーク」を利用できる形でのアップデートを実現しています。
 またアップデートに合わせ、ChatGPTのセキュリティに関するセミナーを開催します。
 


◆背景
  新型コロナウイルスの流行後、オンライン商談が増える中、各企業はオンラインに適応した営業戦略の策定やデータ分析に取り組んでいます。その中で、営業活動の最適化と効率化を目指す「セールスイネーブルメント」が注目されています。
 AIによる電話やオンライン商談の自動書き起こしにより、セールスイネーブルメントを実現する「アンプトーク」は、今までの自動書き起こしや分析に加え、生成AI・大規模言語モデルの分野で注目される技術であるMicrosoft社のAzure OpenAI Serviceである「ChatGPT」APIを活用し、アジェンダごとに商談相手の発言を要約する「架電・商談サマリー機能」機能を開発。要約機能が追加されることで、クライアントの要望や意見を正確に把握することが今まで以上に正確となるだけでなく、SalesforceやHubSpot、Slackでの商談の振り返り、フィードバックがより簡単に可能となります。
 また、ChatGPTの活用が進んでいる中で、セキュリティ対策が課題となっており、使用の禁止や制限をする企業も出てくるなど、利用のあり方について各社取り組んでいます。
 これらの問題に対し、「アンプトーク」はサービスを提供する側としてセキュリティ対策に取り組んでおり、今回のアップデートに合わせて簡単に要約機能をオン・オフすることを可能としています。これにより打ち合わせや商談の内容ごとに使い分けができ、各社企業が安心して利用できる環境を用意しています。

 
◆アップデート概要

・ChatGPTを用いてアジェンダごとに商談相手の発言を要約
 商談相手の発言のみを抽出し、アジェンダごとに要約。これらにより、クライアントの要望や意見を正確に把握することを可能にします。

・機能のオン/オフを可能にすることで、打ち合わせや商談の内容、各社のガイドラインに合わせ利用可能
 ChatGPTを用いた要約機能は、Zoom Meetings, Microsoft Teams, Google Meet, Zoom Phone, Dialpadそれぞれのツールにおいてオン/オフが簡単に設定することができ、商談や打ち合わせの内容、各企業の対応方針に合わせて利用することが可能です。個人情報の取扱の関係でデータが海外に転送されるリスクを顧客にしっかり伝える為にもZoom Meetings等で免責事項として事前の許諾を取る必要がある場合などもオン/オフの設定をフレキシブルに実施することが可能となっております。

・SalesforceやHubSpot、Slackへの架電・商談サマリーの自動入力
 今まで入力に時間のかかっていたSFAへの自動入力がなされることにより、無駄な事務時間の削減を実施します。

 
 
◆関連ウェビナー概要
 ・タイトル :営業DX・情シス担当者向け ChatGPT×営業DX のリーガルリスクと活用法〜弁護士から学ぶ、安心安全なChatGPTの使い方〜
・日時    :5月10日(水)11:00〜11:45
・開催形式  :オンライン(Zoom ウェビナー)
・参加費   :無料
・申込みURL :https://amptalk.co.jp/seminar/webinar-amptalk-gpt-legal

【登壇者】
・amptalk株式会社 代表取締役 猪瀬 竜馬
・弁護士 植田 貴之 氏

【植田 貴之 氏プロフィール】
弁護士(第一東京弁護士会)。インフォテック法律事務所、ウォンテッドリー株式会社を経て、法律事務所LAB-01に参画。IT・スタートアップ関連業務のほか、プロダクト設計、リーガルテック利活用、オペレーション構築、カスタマー対応など幅広くサポート。著書に『クラウドサイン導入・活用ハンドブック』(第一法規)等。特許庁・経済産業省「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(AI編)」改定ワーキンググループ委員。